マイナンバー制度で夜の街で働けない!?

 

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2016年よりスタート致します、マイナンバー制度。日本の全国民に番号が割り当てられ、まずは社会保障と税収の管理が行われます。この制度により夜のお仕事をされている方にはどのような事が起こりうるのか、その可能性について少し検証してみます。

 

■そもそもマイナンバー制度とは?

この制度は国民全員に個別の管理番号を振り分け、それに基づき社会保障や個人情報の管理等、行政の処理を簡潔化し、スムーズに行えることを目的に始まります。現在(201511月現在)既に住民票のある住所へ番号の通知が行われているところです。

 

まずは収入の管理から始まり、最終的には年金制度や免許証の管理等までを行う予定になっています。

 

 

■マイナンバーにより何が変わる?

番号の通知が完了し、2016年がスタートすれば雇用をしている全ての企業は雇用者の番号を把握する必要があります。もちろんスナックさんやラウンジさんといった店舗さんも例外なく、雇用者(アルバイトを含む)の番号を把握する必要があります。

 

企業(店舗)はこれまでも『誰にいくらお給料を払ったか』は税務署へ申告しています。

ただ、『Aさんに○○円支払った』と申告してもそのAさんがどこの誰かまでは把握できませんでした。

 

Aさんに掛かる税金の内、所得税は会社が『これだけ払った』といった時点で収入に応じて給料から引かれています。(ですので年末に最終調整をします)

 

もう一つは住民税です。住民税は各企業が、雇用者の住む住所へと収入の申告を行い、そこから算出して住民税が確定していました。これまで副業でお仕事されている方々は副業分は申告されていない方が多かったのではないでしょうか?

 

ただ今回のマイナンバー制度の導入で全ての情報がリンクしてしまうというのです!

 

 

■収入が全て管理されることによる弊害

これまで副業はご自身で申告していない場合は全ての収入がご自身のモノでした。ところが、マイナンバーで全てが把握されてしまうと、副業の分と本業の分のトータルの収入が税務署でわかってしまい、それに応じて住民税を管理してる各市町村へも情報が行き、結果として住民税も上がってしまうのではないかと危惧されています。

 

 

■結果Wワークができなくなるかも!?

ナイトワークを副業とされているOLさん等の正社員さんの中には『住民税はお給料から引かれている』という方も多いのではないでしょうか?上記でもご説明したように、会社は各市町村へ『Aさんにはお給料これだけ渡しています』と申告しています。その情報を基に

企業側に『収入に対して住民税はこれだけですので、毎月これだけ天引きしてください』と言ってきます。

 

その数字は企業側も大体把握しています。ところが副業をされている場合、このマイナンバー制施行後は『副業を含めたトータル収入分に対する住民税』を通知してくるのでは?と危惧しています。

 

そうなれば『あれ?収入が多い!ということは副業!?』と正社員で働いている企業にばれてしまうのでは?ということが起こるのではと言われています

 

■それでも働きたい!そんな方は・・・

今回ご説明致しましたのは、あくまで可能性のお話。実際マイナンバーが始ってみないとわからないのが現状です。

 

さらに各スナックさんやラウンジさんも副業で働いてくれているスタッフが居てこそ、お店が営業出来るのが現状ですので、面接時にその旨を相談してみてはいかがでしょうか?いろいろ協力してくれるお店や考えてくれるお店もあると思いますので、ぜひ聞いてみてください。

 

 

[ご注意]

この記事は筆者独自で調査した上で掲載しています。